2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
令和元年版自殺対策白書によりますと、平成二十九年において、未婚男性の自殺死亡率、これは配偶関係別の人口十万人当たりの死亡者数をいいますが、これは三十三・四、有配偶者の男性の自殺死亡率は十七・八であるのに対しまして、配偶者と死別した男性の自殺死亡率は五十三・三、配偶者と離別した男性の自殺死亡率は百九・三となっており、配偶者と死別又は離別した男性の自殺死亡率が高い状況にございます。
令和元年版自殺対策白書によりますと、平成二十九年において、未婚男性の自殺死亡率、これは配偶関係別の人口十万人当たりの死亡者数をいいますが、これは三十三・四、有配偶者の男性の自殺死亡率は十七・八であるのに対しまして、配偶者と死別した男性の自殺死亡率は五十三・三、配偶者と離別した男性の自殺死亡率は百九・三となっており、配偶者と死別又は離別した男性の自殺死亡率が高い状況にございます。
また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七カ国の中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七か国中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
しかしながら、年齢階層別の自殺死亡率を見ると、二十歳未満の自殺死亡率はおおむね横ばいとなっているほか、Ｇ７各国での若年層の死因を見ると日本だけが自殺が第一位であることなど、若者の自殺は依然として深刻な状況にあります。
○政府参考人（堀江裕君） 厚生労働科学研究によりますと、平成二十一年におきます精神科医療機関の外来患者における推定自殺発生率は、外来患者十万人当たり百一人と報告されておりまして、同じ年の国民全体の自殺死亡率二十四人と比べて高くなってございます。 退院後に限定した自殺者数は把握してございません。
○政府参考人（藤井康弘君） 御指摘の戦略研究の中の地域介入に関する研究でございますけれども、これは一つは、自殺死亡率が長年にわたって高率な地域におきまして、様々な自殺予防対策を組み合わせた複合的な自殺予防対策プログラムをこれは介入地区で実施をし、そして、複合的自殺予防対策プログラムを実施しない通常の自殺予防対策を行う対照地区、介入地区と対照地区を比較をいたしまして、一つの地域の中の介入地区と対照地区
人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七カ国で最も高く、また、十代後半から三十代の死因第一位が自殺であり、児童生徒を含む若年世代の自殺も深刻な状況のままです。さらに、自殺で亡くなる人の四倍から五倍とも言われる、残された家族の数もふえ続けています。 自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。
二〇二〇年までに各国の自殺死亡率を一〇％減少させることを目標としています。 ただ、日本は、一〇％なら、もう既に達成したことになるわけですね、ずっと三万人で来たわけですから。だけれども、自殺率の水準が世界の倍ですから、これは、目標もやはり倍、そういう気持ちで取り組んでいく必要があるのかと思います。 清水さんの資料の中にもありましたけれども、これが二〇一四年のＷＨＯの自殺レポート。
人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七か国で最も高く、また、十代後半から三十代の死因第一位が自殺であり、児童、生徒を含む若年世代の自殺も深刻な状況のままです。さらに、自殺で亡くなる人の四倍から五倍とも言われる、残された家族の数も増え続けています。 自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
人口十万人当たりの年間自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七カ国で最も高く、また、児童生徒を含む若年世代の自殺死亡率は高止まりの状況にある。
また、国際的に見ても、先進七か国の中では、十五歳から三十四歳の死因の第一位が自殺となっているのは日本のみであり、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も他国に比べて高い状況でございます。また、自殺者数全体は減少をしていく中、若年層の自殺者数の減少幅が他の年齢層に比べて小さいものにとどまっているなど、若年層の自殺は依然深刻な問題であると認識をしております。
自殺に至った理由別までは把握をしておりませんので、そのような前提の下でお答えをいたしますが、我が国を含む先進七か国の自殺死亡率、御案内の人口十万人当たりの自殺者数ですが、それを比較をいたしますと、男性、女性共に我が国の自殺死亡率が最も高いということがあります。それから、年齢別に見ると、十五歳以上六十九歳以下の各年齢階級において我が国の自殺死亡率が最も高い。
○森国務大臣 自殺総合対策大綱においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しておりまして、具体的な数値目標として、平成二十八年までに自殺死亡率を、平成十七年と比べて二〇％以上減少させることを掲げております。
世界保健機関の資料によりますと、各国の調査時点が異なっておりますが、日本の自殺死亡率は、ロシア、日本、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの主要八カ国のうちでは、ロシアに次いで高い数値となっております。また、十五歳から三十四歳までの若い世代の死因の第一位が自殺となっておりますのは日本だけでございます。
○政府参考人（杵淵智行君） 自殺対策大綱を昨年八月にまとめたところで、緊急に対応すべき課題として、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換、また、自殺未遂者あるいは若年層対策、特に若年層につきましては自殺死亡率等が減少してきていないといった問題をとらえて、そうしたことを含め、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるということでこのようになったものと承知しております。
若年者の自殺死亡率が減少しておりませんで、全体が下がっている中で、この問題は看過できないなと思っております。 自殺問題というのは、民主党政権時代に柚木委員を中心としてお取り組みをいただきましたが、実はその前から自民党政権下でも取り組まれてきた。
○布村政府参考人 先ほどの十九歳以下の自殺者の数につきまして少しつけ加えさせていただきますけれども、二十代以下の若年層の自殺死亡率の上昇が深刻な状況であるということも、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。 また、年齢構成区分十九歳以下の男女比が四百十八名と二百四人ということで、男性は女性の自殺者の二倍であるという数字が挙がってございます。
○野田内閣総理大臣 御指摘のとおり、自殺対策白書において、平成二十三年の二十歳代以下の若年層の自殺者数は平成二十二年に比べ増加したということ、そして、近年、若年層の自殺死亡率が上昇傾向にありますけれども、その背景として若年層の雇用情勢の悪化の影響も考えられるなど、こういう問題の深刻化についてはきちっと認識を示しているつもりでございます。
そこで、ミクロで幾つかの指標を取り出しますと、自殺死亡率、日本の数値は統計が取れる諸国の中で最高のレベルにございます。十三年連続で年間の自殺死亡数が三万人を超えているということは御案内のとおりですけれども、率で取っても諸国で最高のレベルにございます。それから、出生率は文字どおり世界最低レベルです。そして、貧困率は主要先進国の中で最高のレベルにございます。
委員から御指摘がありましたとおり、自殺総合対策大綱におきまして、平成二十八年までに、平成十七年の自殺死亡率を二割以上減少させるということが目標とされているところでございます。 御承知のとおり、自殺は、社会的な要因も含むさまざまな要因が複雑に関係をして引き起こされるものでございます。率直に申し上げれば、経済情勢がちょっと変わっただけで非常に数字が動くものでございます。
今委員御指摘のとおり、自衛官の、防衛省関係者の自殺の問題は我々も真剣にとらえているところでございまして、今年度、現時点においては七十九名、平成二十年度が八十三名ということでございまして、一般職の国家公務員と比べましても、十万人当たり二十一・七人の一般職の国家公務員の自殺死亡率に比べますと、自衛官が三十三・一人ということでございまして、鋭意カウンセリングでありますとか様々なことをやってこの問題を解決しようと
そこで、福島大臣にお伺いいたしますが、先ほどもございました政府の自殺総合対策大綱は、二〇一六年度までに自殺死亡率を二〇％以上減少させることを目標としています。一九九八年から自殺者が三万人を超えて十二年がたち、そして、二〇一六年の目標達成に向かう今こそ自殺対策の継続性が求められているのではないでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君） 自殺対策の数値目標については、自殺総合対策大綱において、平成二十八年までに平成十七年の自殺死亡率を二〇％以上減少させることを目標としております。 ただ、目標で、本当はゼロにするべく頑張りたいというふうに思っております。